労働事件について

１．業務の概要

昨今の厳しい経済状況や権利意識の高まりを反映して、職場内でのいざこざが法的な紛争に発展することも少なくありません。

解雇の適法性を争う件や、残業代の不払い、職場でのトラブル、労働災害事件、等々、当事務所には多数の解決実績がございます。
使用者側の案件も、被用者側の案件も、どちらも受任可能です。

これまでの経験とノウハウを活かし、訴訟や労働審判の提起等、法的権利を実現するための様々な手段をご提案します。

秘密は厳守致します。まずはお早めにご相談ください。

２．当事務所の実績

・元従業員２名から依頼を受けて、元の勤務先に対して労働審判を申し立て、未払残業代計約３３０万円の支払いを受けることで和解

・法人から依頼を受け、元従業員が不当解雇による慰謝料を請求する労働審判に応訴し、約３０万円の請求に対して、請求を棄却する旨の勝訴審判

・元従業員が元の勤務先会社に対して、職場でのトラブルについての損害賠償を請求する件について、会社から依頼を受けて交渉し、請求を放棄させる

・元従業員が元の勤務先会社に対して、不当解雇による慰謝料を請求する件について、会社から依頼を受けて交渉し、請求を放棄させる

・その他実績多数

３．費用について

法律相談料３０分あたり５０００円（税別）。初回相談は、１時間程度を目安にしてください。委任後は、相談料はかかりません。

当事務所の費用は、原則として、神奈川県弁護士会法律相談センターの報酬基準に準拠します。
現在でも多くの法律事務所にて利用されている旧弁護士報酬規定よりも通常安くなります。

当事務所に事件を委任される際には、顧問契約は必要ありませんし、事件処理に長らく時間がかかった場合であっても、延長手数料をいただくようなことはございません。ご安心ください。

・内容証明郵便作成の場合　１通３万円より
・交渉の場合　着手金：請求額や難度に応じて１０万円〜２０万円より、報酬：経済的利益の１０％より
・労働審判・訴訟の場合　着手金：請求額や難度に応じて２０万円〜３０万円より、報酬：経済的利益の１０％より
いずれも別途消費税がかかります。

ご不明な点につきましては、お電話、Ｅメール、またはＦＡＸにて、お気軽にお問い合わせください。