その他の業務について

１．業務の概要

在留許可、養育費、親権者変更、成年後見（補助、保佐）申立て、不在者財産管理人、マンション管理組合業務（滞納管理費の回収）、株主代表訴訟、自動車売買契約のトラブル、消費者被害、各種契約書作成、その他、示談交渉や調停・訴訟等、あらゆる案件に対応可能です。

当事務所には、長年の経験、ノウハウがございます。
日本全国、どちらでも出張にうかがいます。
横浜、川崎、相模原、小田原、横須賀など、神奈川県内はもちろんのこと、東京や埼玉、千葉、静岡など、神奈川県に限らず、事件をお受けすることが可能です。

協力関係にある税理士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士のご紹介も可能です。

秘密は厳守致します。まずはお気軽にご相談ください。

２．費用について

法律相談料３０分あたり５０００円（税別）。初回相談は、１時間程度を目安にしてください。委任後は、相談料はかかりません。

当事務所の費用は、原則として、神奈川県弁護士会法律相談センターの報酬基準に準拠します。
現在でも多くの法律事務所にて利用されている旧弁護士報酬規定よりも通常安くなります。

当事務所に事件を委任される際には、顧問契約は必要ありませんし、事件処理に長らく時間がかかった場合であっても、延長手数料をいただくようなことはございません。ご安心ください。

・内容証明郵便作成の場合　１通３万円より

・契約書作成の場合　内容に応じて５万円より

・交渉の場合　着手金：請求額や難度に応じて１０万円〜２０万円より、報酬：経済的利益の１０％より

・調停・訴訟の場合　着手金：請求額や難度に応じて２０万円〜３０万円より、報酬：経済的利益の１０％より

・保全処分の場合　着手金：請求額や難度に応じて２０万円〜３０万円より

・民事執行の場合　着手金：請求額や難度に応じて２０万円〜３０万円より、報酬：経済的利益の１０％より

いずれも別途消費税がかかります。

ご不明な点につきましては、お電話、Ｅメール、またはＦＡＸにて、お気軽にお問い合わせください。